近畿刃物工業株式会社（中小企業創造活動促進法認定企業・中小企業経営革新支援法承認企業）

事業継続計画(BCP)の取り組み

1.目的

本計画は、緊急事態(自身の発生等)においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定したものである。

２.基本方針

(１)人命(従業員の顧客)の安全を守る
(２)自社の経営を維持する
(３)顧客からの信用を守る
(４)供給責任を果たし、従業員の雇用を守る
(５)地域経済の活力を守る

３.重要商品

緊急時においても、自社で優先的に継続もしくは復旧させる商品・サービス
・段ボール用刃物の製造

＜被害想定＞
大規模地震(震度５弱以上)・新型ウィルス感染症で想定される影響
地震はハードへの影響が多いが、新型ウィルス感染症は「人」が中心となり、その結果「物」「金」被害が拡大する。

４.事前対策の検討

重要商品を提供するための事前対策は以下のとおりである。
(以下、【ステップ１】事前対策の実施状況の把握のみ掲載)

経営資源(人)への事前対策
・従業員の安否確認ルールの決定や安否確認手段の確保を行っているか？	はい
・緊急時に必要な従業員が出社できない場合に、代行できる従業員を育成しているか？	はい

経営資源(物)への事前対策
・什器や棚等、設備を固定しているか？	いいえ ⇒本年度中に対応
・設備・機器の破損	いいえ ⇒本年度中に対応

経営資源(情報)への事前対策
・重要なデータを特別に保管(バックアップ、耐火金庫等)しているか？	はい
・緊急時に取引先等へ情報を発信、取引先等の情報を収集する手段を整備している？	いいえ　 ⇒本年度中に対応

経営資源(金)への事前対策
・操業が停止した場合に、必要な運転資金を把握しているか？	はい
・緊急時に運転資金として活用できる現金・預金を準備しているか？	はい

その他の事前対策
・公的融資制度の情報を収取する手段を準備しているか？	はい

５．緊急時の統括責任者

地震等の災害発生により、緊急事態となった際の統括責任者及び代理責任者は以下のとおりとする。

統括責任者の役割＝全社の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令
　　統括責任者・・・代表取締役
　　代理責任者（１）・・専務取締役
　　代理責任者（２）・・総務主任

統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき全社の対応の例

当日～　（初動対応）
対応内容例	連携
■従業員の避難	○
■従業員の安否確認	－
■被災した従業員の対応	○
■初期消火	○
■地域への対応（瓦礫処理による避難経路確保）等	○

数日～（復旧に向けた対応）
対応内容例	連携
■重要商品の提供（・休止）	－
■各種取引先との連絡調整	－
■行政・業界団体への対応	○
■対外への情報発信	－
■資金の確保　等	－

○の項目は、企業同士が連携（共助）することで、効果的となる場合が考えられるもの

６．BCPの定着

BCPの重要性や進捗状況等を社内に周知するため、定期的に従業員に対して、以下の教育を実施する。

(1)火災訓練や防災訓練を実施する。(年１回)
(2)従業員各自のBCPの役割分担(社外との連絡担当等)の定期的な確認を行う。(年１回)
(3)BCPについて机上演習を実施する。(年１回)

７．BCPの見直し

(1)日頃の顧客管理、在庫管理、仕入先管理の結果に大幅な変更があった場合、商品・サービスの変更・追加、生産ラインの組み換え、人事異動等があった場合は、BCPを見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座にその変更をBCPに反映する。
(2)毎年１回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じてBCPを見直す。